共同ブランド

共同ブランドは、2社以上の組織が、共有の資料、キャンペーン、ソリューションに自社のブランドを並べて掲載するマーケティング上の取り決めです。チャネルの文脈では、ベンダーとチャネルパートナーが、データシート、ランディングページ、メールキャンペーン、イベント資料、ソリューションの販促資料といった顧客向けの資産に、両社のロゴとブランドアイデンティティを掲載する取り組みを指すことがほとんどです。

共同ブランドの進め方

チャネルパートナープログラムにおける共同ブランドは、通常、体系化されたプロセスに沿って進みます。

資産の作成

ベンダーは、マーケティング資料（1枚資料、一連のメール配信、スライドデッキ、ウェブページ）のテンプレートを作成し、パートナーのロゴ、連絡先、メッセージを差し込める領域を設けます。テンプレートは、ベンダーのブランド基準を守りつつ、パートナーが自社の資料だと感じられるだけの余地を残すように設計します。

パートナーによるカスタマイズ

パートナーは、テンプレートに自社のブランドを適用します。最も単純な場合は、ロゴと電話番号を加えるだけです。より高度なプログラムでは、パートナーがメッセージを調整したり、顧客の推薦文を加えたり、ターゲットに合わせてコンテンツを最適化したりできます。ベンダーによっては、パートナーポータル内に、ガイド付きの画面でこうしたカスタマイズを自動化する、セルフサービスの共同ブランドツールを用意しています。

承認と配布

ベンダーのブランドガバナンスの方針によっては、共同ブランド資料の使用前に承認が必要になります。厳格なプログラムでは、すべての資料がブランドレビューの待ち行列を通ります。一方、柔軟なプログラムではテンプレートを事前に承認しておき、パートナーは手動のレビューを待たずに、必要なときに共同ブランド資料を作成できます。

パートナー経由のマーケティング自動化（TCMA）プラットフォームの登場により、共同ブランドは手作業の資産管理では不可能だった規模で運用できるようになりました。こうしたプラットフォームでは、パートナーがテンプレートを選び、許可された項目（ロゴ、連絡先、地域向けのメッセージなど）を編集するだけで、ベンダーのマーケティングチームを介さずに、ブランド規定に沿った共同ブランド資産を生成できます。その結果、資産作成が速まり、パートナーの活用が広がり、ブランドの運用も一貫します。ただし、そのためにはテンプレートがうまく設計されていることが前提になります。

双方にとってのメリット

最も成功している共同ブランドプログラムは、パートナーが2分以内に共同ブランド資産を生成できるプログラムです。カスタマイズの工程が1つ増えるごとに、採用率は計測可能な分だけ下がります。

Unifyr で共同ブランド資産をすばやく作る方法

共同ブランドは、ベンダーとパートナーの双方に役立ちます。

パートナーにとって：共同ブランドの資料は、提携による信頼性をもたらします。たとえば、地域のITサービス企業が有名なソフトウェアベンダーの共同ブランドのメールを送れば、見込み客に対して、自社が正式に認定された信頼できる代理人であることを示せます。また、社内にデザインの人材がいなくても、プロ品質のマーケティング資産を使えます。

ベンダーにとって：共同ブランドによって、ベンダーが直接効率よくアプローチできない市場や顧客にも、ブランドを広げられます。数百のパートナーが共同ブランドの資料を使えば、ベンダーのブランドは数千の地域の接点に現れます。さらに、メッセージの一貫性も高まります。パートナーが独自に（メッセージがずれるおそれのある）資料を作る代わりに、ベンダーが中核となるポジショニングを管理し、パートナーは地域ごとの関連性を加えられます。